［補助金・助成金情報］丹波市内の地域づくり活動・市民活動団体向け（2025/2/10現在）

（まちづくり部人権啓発センター男女共同参画推進係）

〒669-3467　丹波市氷上町本郷300番地　丹波ゆめタウン2階　市民プラザ内

TEL：0795-82-8684

https://www.tamba-plaza.jp/hojokin/

中間支援活動助成

【内容】１ 相談 ２ 情報提供・ネットワーク ３ 人材育成 ４ 書類作成指導
５ その他の取組に対する支援（１から４は必須）

② 創設支援事業
ＮＰＯ法人等が相談、ネットワーク、情報提供等を行う中間支援活動を新たに実施し、ＮＰＯ団体や地域活動などを総合的に支援する体制の構築を目指す取組に対して助成します。

【内容】１ 相談 ２ 情報提供・ネットワーク ３ 人材育成 ４ 書類作成指導
５ その他の取組を新たに開始し、中間支援の体制の構築を目指す取組に対する支援
（最終的に１から４の業務の体制を整えることを目標とすること）
※１ ①、②ともに複数の市区町域を対象として実施してください。
※２ ②の申請は３年を上限とします。

【ご注意】創設支援事業への新規申請は、助成事業説明会（詳細はホームページ）にご参加いただくか、参加できない場合も必ずひょうごボランタリープラザへご連絡ください。

【助成金額】

①②ともに上限 50 万円（①②の同時申請は不可 ）

【対象事業期間】：令和８年４月１日から令和９年２月２８日まで

【対象団体】

① 基本事業
中間支援活動を行うＮＰＯ法人、一般社団（財団）法人等で、概ね下記の要件を満たすもの
・ 主たる事務所が兵庫県内にあり、法人認証後、原則として３年以上経過していること。
・ 分野を特定しない中間支援活動を日常的に実施していること。
・ ＮＰＯ等の運営について相談・助言できる団体の職員と専用事務室を有していること。
・ 機関紙、ＨＰなど充実した広報ツールを編集・発行していること。
・ ひょうごボランタリー基金を始め、競争的な外部資金の獲得の実績が豊富なこと。
・ 外部支援スタッフなど経験豊富な人材を有し、必要に応じその支援が受けられる体制にあること。
・ ネットワーク的な組織・活動の事務局運営の経験があること。

② 創設支援事業
ＮＰＯ法人、一般社団（財団）法人等で、概ね下記の要件を満たすもの
・ 主たる事務所が兵庫県内にあり、中間支援組織としての拠点を有する、または交付決定後に有することが認められること。
・ 中間支援組織としての活動を開始するにあたり、自治体や他の中間支援団体から、活動に対して支援や指導を受けること。

◎説明会

多くのＮＰＯ法人等に活用いただくため説明会を開催します。

新規申請団体は必ず助成事業説明会に参加、もしくは参加できない場合もプラザへご連絡ください。

【開催日時】　令和８年３月２４日（火）１４:００～１５:００

【開催方法】　オンライン（ＺＯＯＭ使用）

【申し込み】　下記QRコードかURLから、申し込みフォームにアクセスしてください。

URL⇒　https://forms.gle/5jAAQMB4kANUny63A　

必要事項を入力して『送信』ボタンを押してください。

後日、ＺＯＯＭのＵＲＬ等を返信します

◎申込締切　３月１３日（金）

担当：谷田、中谷、後藤

電話：078-360-8845　FAX：078-360-8848

※メール問合せ時は、件名もしくは１行目に「ひょうごボランタリー基金助成　問合せ」と入力願います。

https://www.hyogo-vplaza.jp/jyoseikinkifu/plaza_jyosei/entry-132067.html

地域づくり活動NPO事業助成

特定非営利活動促進法第２条第１項別表に掲げる事業区分から、該当する分野をひとつ選択してください。

◎事業区分（以下から選択）
１．保健、医療又は福祉の増進 ２．社会教育の推進 ３．まちづくりの推進 ４．観光の振興
５．農山漁村又は中山間地域の振興 ６．学術、文化、芸術又はスポーツの振興 ７．環境の保全
８．災害救援 ９．地域安全 10．人権の擁護又は平和の推進 11．国際協力 12．男女共同参画社会の
形成の促進
13．子どもの健全育成 14．情報化社会の発展 15．科学技術の振興 16．経済活動の活性化
17．職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援 18．消費者の保護
19．1～18 までの各号の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

注：助成の上限が「同一事業での 3 年」から「同一団体での 3 年」に変更となります。
・経過措置 R7 年度採択事業の事業年数を団体年数とみなします。
・4 年目継続と新事業※ R7 年度採択事業が 3 年目でも、同規模で継続しつつ異なる分野・対象者への新事業を行う場合は、再申請が可能です（R8 年度実績報告で確認）※R9 年度以降も継続

【助成金額】
上限 50 万円 （助成予定額 2,100 万円）
注：１団体１事業申請に変更となります。（中間支援助成との併用申請は可能）

【対象団体】
主たる事務所が兵庫県内にある「ＮＰＯ法人」または「ＮＰＯ法人に準ずる団体」で、当該事業について責任をもって遂行できる能力を有し、次の要件をすべて満たすもの。

・ＮＰＯ法人
① 毎事業年度初めの３ヶ月以内に、前事業年度の事業報告書・貸借対照表・役
員名簿などの書類を作成し、主たる事務所に備え置くとともに、所轄庁に提
出していること。

② 組合等登記令に基づく、設立の登記及び必要な変更の登記をしていること。

・ＮＰＯ法 人に準ずる 団体
① 定款または会則等を制定していること。
② 今年度の事業計画書及び収支予算書と前年度の事業報告書及び収支決算書
を作成していること。
③ 役員名簿及び構成員名簿を作成していること。
④ 団体の構成員数が１０人以上であること。
⑤ 不特定かつ多数の利益の増進に寄与する活動を目的とし、併せて、政治・宗
教・営利的な活動を目的としていないこと。

【対象事業期間】：令和８年４月１日(水)から令和９年２月２８日（日）まで

◎説明会

多くのＮＰＯ法人等に活用いただくため説明会を開催します。

新規申請団体は必ず助成事業説明会に参加、もしくは参加できない場合もプラザへご連絡ください。

【開催日時】　令和８年３月２４日（火）１４:００～１５:００

【開催方法】　オンライン（ＺＯＯＭ使用）

【申し込み】　下記QRコードかURLから、申し込みフォームにアクセスしてください。

URL⇒　https://forms.gle/5jAAQMB4kANUny63A　

必要事項を入力して『送信』ボタンを押してください。

後日、ＺＯＯＭのＵＲＬ等を返信します

◎申込締切　３月１３日（金）

担当：谷田、中谷、後藤

電話：078-360-8845　FAX：078-360-8848

※メール問合せ時は、件名もしくは１行目に「ひょうごボランタリー基金助成　問合せ」と入力願います。

https://www.hyogo-vplaza.jp/jyoseikinkifu/plaza_jyosei/entry-132067.html

■助成対象団体
(a)無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体
（法人格の有無は問わず、宗教団体、営利団体、政治団体が運勢するこども食堂は対象外とします）
(b)助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体
(c)団体名義の口座を持っている団体
(d)会計帳簿の管理ができる団体
(e)「助成金受領における誓約書」を提出いただける団体

■助成対象
助成事業期間中の運営経費
※他の助成金や補助金などと使途が重複していない費用
※人件費・謝金は対象外

■助成金額
(a)こども食堂継続応援コース
助成金額：1団体につき30万円以上50万円以内
採択団体数：56団体程度

(b)こども食堂スタートアップ応援コース
2025年3月以降に新しく「こども食堂」を開設した事業
助成金額：1団体につき上限10万円
採択団体数：20団体程度

■助成対象期間
2026年4月1日から2027年3月31日

■募集期限
2026年1月16(金)17:00